解体の場合

空き家が老朽化しており今後も利用する予定がない、といった事情で解体を希望される方も多くいらっしゃいます。木材を多く使う日本家屋の特質上、基礎が傷みやすく害虫の被害に遭いやすいため、問題が起こる前に解体することを検討されるお客様が増えています。

空き家を解体する

空き家を所有している限り、建物を含む敷地内を定期的に管理する必要があり、管理を怠っていると近隣の方や役所から苦情が来たりトラブルに発展したりします。「空家等対策特別措置法」では、特に状態の悪い空き家を「特定空き家」に指定し、改善の勧告や命令をだすにとどまらず、罰金刑や行政代執行まで執り行うことが定められています。もし特定空き家に指定されてしまうことを考えると、ご自分では管理が難しい場合、建物を解体することが最適な方法となるでしょう。解体すれば、空き家を管理する手間をなくすことができます。また、空き家の売却をお考えならば、解体することはメリットになります。更地の方が、建物付きの状態で売るよりも高く、また短期間で売却することが出来るからです。

空き家の解体費用は抑えられます

解体費用を抑えるにはいくつかポイントがあります。まず、雨の多い時期は避け、春や秋などの穏やかな天候の時期にすると作業効率が上がるため安くなります。また、解体業者にも繁忙期があるため、なるべくその時期を避けた方が良いでしょう。一般的に4月から11月ごろが閑散期になりますので、時期も考慮しながら解体工事を依頼することをおすすめします。

  • 解体のメリット
    • 売却する際に更地の方が高く売れる
    • 管理し続けなくてしなくてよい
    • 解体に補助金をもらえる制度もある

    管理の手間から解放されるだけでなく、売却の際、更地の方が比較的高く売れます。自治体によっては、解体に対して補助金を支給するところもあります。

  • 解体のデメリット
    • 支払う税金があがる

    空き家を解体してしまうと、家屋がなくなるため、固定資産税や土地計画税といった税金が上がってしまいます。

全国で問題となっている空き家への対策として、空き家の解体の際、自治体によっては補助金を支給する制度を設けているところがあります。また「空家等対策特別措置法」によって、「特定空き家」に該当する場合、解体のデメリットとなっている税金の増加を心配する必要がなくなりましたので、空き家の解体に対する不安や問題は少なくなってきています。

行政代執行による建物解体

行政代執行とは、空き家所有者に代わり、行政が建物解体を行い、その解体費用を空き家所有者に請求するというものです。再三にわたる勧告・命令を無視して適切な空き家管理をしないといったケースにおいて行政代執行が行われます。空き家は日本全国で増え続けているため、空き家に対する対策は年々厳しくなってきています。このようなことにならないためにも、空き家でお困りの方はまず空き家管理プログレスにご相談ください。

サービスプラン

空き家でお困りの方、空き家をどうにかしたい方 いつでもお気軽にご相談ください!

  • 電話番号0120-907-311
  • メールでのご相談