空き家放置は深刻な問題になっています

過疎化や高齢者の増加に伴い、空き家はますます増えています。
空き家は所有者が管理することが義務ですが、所有者が亡くなってしまい誰も管理していない家がトラブルに遭いやすく、深刻な問題になっています。空き家が放置されると、放火や不法侵入といった犯罪被害に遭いやすく、また庭木や雑草が伸び放題になって近隣の方とトラブルになることもあります。

放置で起こるさまざまな問題

  • 放火による火災・火事

    空き家のように、人が住んでおらず管理がされていない建物は、人目につきにくいため、放火されやすくなります。また、空き家はゴミや枯草が溜まっていることが多いため、放火された際には大規模な火災に発展する可能性が高いのです。放火を防ぐために、できる限りの対策をしておく必要があります。

  • 自然災害による倒壊

    日本家屋は木材を中心に建てられているため、こまめに換気をしないと建物の基礎が弱ってしまいます。そのため、空き家は老朽化しやすく、倒壊の危険性が大変高くなります。台風などの自然災害で家の一部が吹き飛ばされたり、地震で倒壊したりと、周囲に危険を及ぼすこともあるので、適切な管理が必要です。

  • 不審者・動物の侵入

    放火以外の犯罪被害として、不法侵入に遭いやすくなります。特に、出入り口がきちんと施錠されていなかったり、家具がそろっている場合は標的になりやすく、不審者が住居として住みついてしまるケースもあります。また、害獣も住みついてしまい、家の中をさらに荒らしてしまうこともあります。

  • 景観の悪化

    空き家問題は、家そのものだけの問題ではありません。周辺地域にも悪影響を及ぼしてしまいます。例えば、雑草が生い茂って景観が悪化したり、敷地内に不法投棄されたり、さらに地域全体のイメージが損なわれ、最終的に治安が悪くなることもあります。空き家は、地域の方のためにも、必ず解決すべき問題なのです。

増え続ける空き家に「法律」や「条令」で対策

全国で深刻化している空き家問題に対処するため、国や地方自治体が中心となって様々な法律や条例が作られています。代表的なものに、「空き家対策特別措置法」があり、空き家の実態調査や、所有者への適切な管理の指導などが定められています。また、市区町村ごとに空き家条例が制定されていますので、もし所有者の分からない空き家にお困りの場合は、市区町村に相談するのが良いでしょう。

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