空き家管理のお役立ち情報

空き家でもかかる税金

高齢化が進む日本では、1人暮らしの高齢者が亡くなられた場合、だれかがそのお家を相続することになります。相続した人は、たとえ住居として使っていないからといって税金が免除になる訳ではありません。それどころか、空き家のまま放置したことにより、劣化が進み危険と判断され、特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税や都市計画税の特例から外れてしまい、およそ5倍の税金を納めなければならないことになります。税金を払わずに放置した場合、口座が差し押さえられ、強制徴収される場合があります。

相続するとかかる【相続税】

まず、誰かからお家を相続で受け継いだ場合、その金額が大きいと税金がかかります。少ない遺産には税金はかかりませんが、お家以外にも貯金や株券なども対象になるので総額にすると課税対象となるケースが多いようです。相続税の計算方法は平成27年の税改正により、3000万円+600万円×法定相続人の数が基礎控除額になりました。これは以前に比べ、控除される額が4割引き下がり、相続税の課税対象者が大幅に増加したということです。その一方、未成年や障害者の場合の控除額は引き上げられました。その他、小さなお家を相続した場合に一定の割合で減税されるといった特例の内容が見直されたため、小規模住宅地の減税は受けれる範囲が広がりました。ですが、相続したお家が空き家だった場合、特別なケースを除いてこの減税特例を受けることはできません。

【固定資産税・都市計画税】

空き家、空き地、住宅かかわらず、毎年1月1日の時点で所有している人に課税されるのがこの固定資産税と都市計画税です。ですので、たとえ1月2日に手放した場合でも原則として1年分の税金を納めなければなりません。税率は各市町村により異なりますが、固定資産税の標準税率は1.4%。都市計画税は0.3%以下で、これは都市計画事業や土地区画整理事業の費用に使われる地方税です。また、免税対象となるのは同一の市町村の区域内にあり、同一の人が所有する土地や家の課税標準額が土地なら30万円、家なら20万円に満たない場合となります。住居用の家屋が建っている場合、住宅用地の軽減措置特例が適用となり敷地面積によって最大で、固定資産税なら1/6、都市計画税なら1/3まで減額されます。家を解体し、更地に戻してしまうと税金が高くなってしまいますが、かといって無理やり空き家をそのまま残し放置したことにより特定空き家に指定されてしまうと、今までの特例はもちろん解除になり、それまでに比べ税金額が跳ね上がる他、解体の命令などが出された場合、プラスで解体費用がかかってしまいます。いずれにせよ、不動産を相続する際は、きっちりそういった点を理解し、特定空き家にされないためにも日ごろから常にお手入れや管理を続けてください。

おすすめお役立ち情報

サービスプラン

空き家でお困りの方、空き家をどうにかしたい方 いつでもお気軽にご相談ください!

  • 電話番号0120-907-311
  • メールでのご相談