空き家管理のお役立ち情報

知っておこう!注目の民泊ビジネスの実は・・

空き家の増加は現在進行中の日本の悩みの1つです。空き家所有者の方は、どう活用しようかと頭を悩ませておられる方も多いでしょう。いろいろな記事にも書いておりますが、空き家は放置するのが一番の劣化原因になり、崩壊の危険を伴います。さまざまな活用方法がありますが、今もっとも注目を集めているのが、民泊ビジネスです。ここ数年、インターネットを通じて集客し、自宅の一部や所有する空き家を貸すというビジネスが生まれました。日本は外国人観光客の増加により宿泊施設の需要が増えているため、それなら空き家を貸し出そうとはじめられた方が多いのかと思います。ですが、現在の日本の法律としては、いくら民泊とはいえ、お客様から宿泊料金をもらうということは、ちゃんとした旅館やホテルと同じ扱いです。従って、旅館をはじめる際に法律で定められている細かい規定をクリアし、許可をとっていなければいけないということです。

旅館業法と観光客増加と空き家増加

宿泊施設としてビジネスをするためには、国から許可をとらないといけないということですが、それは旅館業法という法律により、面積や設備に関してなど細かく厳しい要件があります。なかなかハードルが高い上に、設備を整えなければならいのでお金もかかります。空き家の民泊の場合は、一般住宅がほとんどのため、そこまで投資せず、許可を取らずに運営しているケースも増えているというのが現状のようです。ですが、海外からの観光客は増加し続けており、施設が不足しているのも現状、ホテルや旅館よりも比較的安く泊まれる民泊は人気を集めています。こういった問題解決策として、特に宿泊施設が不足している一部の地域に民泊条例といったものが施行されております。これは、地域ごとに定められるものなので、内容は異なりますが、指定された地域では旅館業法は適用外になり、定められた条例の要件を満たせば民泊をはじめられるようになりました。

民泊ビジネスに兆し!!

現時点で、一部の地域では民泊条例が施行されたとはいえ、まだまだ厳しい旅館業法により、簡単に民泊をはじめられない地域がほとんどです。ですが、民泊事業は旅館業とは別の事業形態として新しく『民泊新法』が2018年の1月までに施行されることが決まりました。これは、ホテルや旅館とは違い、住宅といった位置づけで考えられた法律で、一定の要件を満たす必要があります。対象外の場合は従来の旅館業法に基づき許可が必要となります。この民泊新法の制定により、今まで空き家の活用に悩んでいた方も、新しくビジネスをはじめるきっかけとなり、グレーゾーンだった民泊ビジネスからやっと脱却できると今、大注目が集まっております。空き家の増加問題と同時に、観光客の宿泊施設不足も解消されれば素晴らしいことですね。

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